韓国と日本の外務次官が東京で会談し、韓日関係のもっとも大きな懸案となっている徴用工問題をめぐって、解決に向けた協議を加速させることで一致しました。  
 
26日に開かれる韓日米外交次官協議会に出席するため、日本を訪れている趙賢東（チョ・ヒョンドン）第一次官は25日、東京都内のホテルで外務省の森健良事務次官と90分間会談し、懸案となっている徴用工問題について議論しました。
 
会談で2人はまず、北韓の核やミサイル問題で緊張が高まっているなかで、韓日、韓日米の連携を引き続き強化することで一致しました。
 
また、先月の国連総会に合わせて開かれた韓日首脳会談以降、関係改善に向けた前向きな流れができていることを評価し、当局間で緊張感とスピード感をもって緊密に協議を続けていくことにしました。
 
日本企業による謝罪などの問題については、依然として意見の隔たりがありますが、外交部によりますと、日本側の姿勢に前向きな変化が感じられたということです。
 
政府は年内にも具体的な解決案をつくる方針で、日本企業の参加を前提に、韓国の既存の財団を活用する案を優先して検討しているということです。
 
日本側もこの案を中心に据えるものの、そのほかの複数の案についても議論しているということです。
 
来月のG20サミットやAPEC＝アジア太平洋経済協力首脳会議をきっかけに、日韓両国の首脳が会談し、この問題を議論する可能性も高いとされています。
 
先月の韓日首脳会談以降、両国間ではさまざまなレベルで協議が行われていて、関係改善への前向きな兆しが見えはじめたいう見方が出ています。