北米以外で組み立てられたEV=電気自動車を税額控除の対象から除外することを盛り込んだアメリカの「インフレ抑制法」の成立を受けて、現代自動車が来年上半期に行う予定だったアメリカの生産工場の起工式を前倒しして行いました。  
 
現代自動車グループは現地時間の25日、ジョージア州でEV車専用の新工場「現代自動車グループ・メタプラント・アメリカ」（HMGMA）の起工式を行いました。
 
来年上半期に建設に着手し、2025年上半期からEVを生産する予定です。
 
この工場では、年間30万台のEVを量産でき、現代自動車、起亜自動車、ジェネシスの3つのブランドのEVが生産される予定です。
 
現代自動車グループは現在、アメリカ市場でアイオニック5、コナEV、ジェネシスGV6など5つのモデルの電気自動車を販売していますが、これらは、すべて韓国で生産してアメリカに輸出しているため、「インフレ抑制法」によって、アメリカの新工場で生産が開始されるまで、税の優遇は受けられません。
 
バイデン大統領はこのほど、来月8日に行われる中間選挙の激戦地となっているジョージア州で、現代自動車の生産工場が予定より早く着工されることに歓迎の意を示し、自身が進めた「インフレ抑制法」成立の成果だと強調しましたが、この法律により現代自動車をはじめ韓国のEVが差別を受ける問題については触れませんでした。
 
中間選挙のあともインフレ抑制法を改正することは難しいとみられるため、韓国政府は、法律の施行にあたって別途制定される詳細規定に韓国側の利益が最大限反映されるよう努める方針です。