韓国、日本、アメリカの外務次官が26日、東京で会談し、北韓が7回目の核実験に踏み切る場合、これまでに例を見ない強い対応が必要だという認識で一致しました。

3か国の外務次官協議は26日午前、東京で行われ、韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第一次官、日本外務省の森健良事務次官、アメリカ国務省のシャーマン副長官が出席しました。

韓日米外務次官協議はことし６月にソウルで開かれて以降、4か月ぶりです。

趙次官は会議後の共同記者会見で、「北韓が核の脅威を高めるなか、3か国は緊密に連携を続けることで合意した。なかでも3か国は北韓が7回目の核実験に踏み切る場合、これまでに例を見ない強力な対応が必要だという点で一致した」と明らかにしました。

また「最近、北韓のミサイル発射などの一連の挑発は、韓半島をはじめインド・太平洋地域の不安定性を高めている。韓国政府は国民が安心して日常生活を営めるよう、韓米連合防衛体制や韓日米安全保障協力を通じて圧倒的な能力で北韓に対する抑止力を強化していく」と強調しました。

そのうえで、「北韓が非核化の決断を下し、対話の道に進めば、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が掲げる『大胆な構想』にもとづいて政治、経済的支援を行う。韓日米3か国も、北韓が不法な行為をただちにやめ、対話のテーブルに復帰するよう、国際社会との連携をさらに強化する」と話しました。