元徴用工問題の解決策をめぐり、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案について韓日両政府の間で協議されていますが、日本の朝日新聞が、韓国政府が賠償額と同額の寄付を日本企業に求める方針であると報じました。韓国側は報道の内容を否定しています。 
 
朝日新聞は「韓国政府は日本企業の賠償金を肩代わりする案を検討しているが、世論が強く反発することを懸念し、韓国の財団が寄付金を集めて賠償を肩代わりする方向で意見が固まっている」と報じました。
 
そのうえで、「韓国側は、外交当局間の協議で、元徴用工らの同意を取り付けるためには、賠償の履行を拒否し続ける日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要で、両社が賠償額と同額を寄付などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と伝えました。
 
これについて、外交部の関係者は、官民の協議会で議論されたことを日本側にしっかり伝達しているとして、朝日新聞の報道は事実無根であると否定しました。