韓国と日本の国会議員らが、歴史問題などをめぐって両国間で対立が深まっていることに懸念を表明し、両国関係を早急に正常化しなければならないという認識で一致しました。  
 
超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟と日韓議員連盟は3日、ソウルで開かれた合同総会の結果を踏まえて、汝矣島（ヨイド）の国会議員会館で共同声明を発表しました。
 
両国の議員は声明で、徴用工問題などの歴史問題や日本政府による輸出管理の強化などをめぐって両国間で対立が深まっていることに懸念を表明したうえで、「両国関係を早急に正常化しなければならない」としました。
 
歴史問題については、当事者の名誉と尊厳が回復されるよう、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三総理大臣が発表した「韓日共同宣言」の精神に立ち返って、相互互恵にもとづいてともに努力するとしました。
 
また、両国間の懸案の解決に向けて首脳同士で真摯に対話し、新たな韓日関係を追求するよう要請することでも一致しました。
 
このために、両国首脳が相互訪問する「シャトル外交」を復活させ、首脳間で緊密な対話ができるような環境づくりに努めることにしました。
 
また、北韓の核やミサイル脅威について強く非難したうえで、韓国と日本の議会の間で安全保障対話を進め、拉致や人権問題、北韓への人道支援の問題の解決に向けてそれぞれの政府に適切な措置を求めることにしました。
 
さらに、エネルギー安全保障やサプライチェーンの強化などで協力するほか、映像文化や音楽を通じた交流も活性化する方針です。
 
新型コロナの影響や両国関係の悪化で途絶えた高校生の交流事業を再開・拡大するほか、2025年の大阪万博の開催の成功や2030年の万博の釜山誘致に向けて両国議員が最大限努力することで一致しました。
 
次の合同総会は来年、日本で開かれる予定です。