世界経済の成長が鈍化するなか、韓国経済は来年、1％台の低成長にとどまるという見方が出ています。 
 
聯合ニュースが6日に報じたところによりますと、民間の研究機関や専門家は、来年の韓国経済の成長率について、2%を下回る可能性が高いとの見方を相次いで示しています。
 
ことし6月時点での政府による来年の成長率の見通しは、2.6％でした。
 
来年の成長率について、ハナ金融経営研究所は1.8％、韓国経済研究院は1.9％、ヨーロッパ系格付け会社のフィッチ・レーティングスも1.9％と予想しています。
 
LG経済研究院は、「輸出が鈍化しており、内需と消費も物価上昇や景気低迷、利上げにより期待されるほど回復できないとみられるうえ、資金市場の状況も良くなく、企業の投資がかなり減る可能性がある」と指摘しています。
 
来年の経済成長率が1%台に下がった場合、アジア通貨危機に見舞われた1998年のマイナス5.1%、グローバル金融危機の2009年の0.8%、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年のマイナス0.7%など、大きな危機に瀕したときを除いては、最も低い成長率を記録することになります。
 
韓国銀行が示した潜在成長率である2.0％を下回ることにもなります。 潜在成長率とは、生産活動に必要とされる労働力や生産設備などを最大限に活用して、景気を過熱させることなく達成できる理論上の成長率のことで、経済の基礎体力を表す指標とされています。
 
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は、韓国経済について、これまで数回にわたって「来年はもっと厳しくなるだろう」という見方を示しています。
 
政府は来月、来年の経済政策とともに公表する経済見通しのなかで、来年の成長率の見通しを下方修正するものとみられます。