北韓が7回目の核実験を強行した際に、追加の独自制裁などで強力に対抗するため、友好国と緊密に連携することで一致したと、外交部の当局者が明らかにしました。 
 
当局者は8日、記者団に対し、「北韓の挑発レベルに見合った、相応の制裁措置を取る予定だ」と述べました。
 
そのうえで、北韓が核実験を強行した場合、バイデン政権が原子力空母を韓半島東の海、東海（トンへ）に派遣することにしたという日本メディアの報道については、「韓米両国は、強固な連合防衛体制にのっとって、緊密に連携していく。アメリカの戦略資産の展開に関する内容は、言及できない」と答えました。
 
そして、「すでに関係省庁でも発表したが、北韓の核実験は準備が整った状態だ。核実験の効果を最大化できる時機を待っているものとみられる」と説明しました。
 
また、北韓の資金源の遮断に向け、北韓の仮想通貨の動向を注視しつつ、様々な対策を検討していると明らかにしました。
 
国連安全保障理事会の北韓に対する追加制裁の声明が、中国とロシアの反対によって採択されなかったことについては、「韓国だけでなく、日本、アメリカなど友好国は、安保理の沈黙が北韓の違法な挑発を煽っているという認識を持っている」と指摘しました。
 
また、「来週予定されている東アジア首脳会議（EAS）に加え、G20＝主要20カ国首脳会議などをきっかけに、北韓の挑発に対して国際社会が一致した声を上げられるよう、引き続き外交努力を傾ける」と述べました。