教育部は９日、教育課程の改訂案を発表しました。教育課程が全面的に改訂されるのは2015年以来7年ぶりです。 
 
教育部がまとめた「小・中学校の教育課程」と「特殊教育の教育課程」の改訂案によりますと、歴史教科に「自由民主主義」という表現が含まれるほか、「性的少数者」は「性別などを理由に差別される社会の構成員」という表現に修正されることになりました。
 
また、梨泰院（イテウォン）の転倒事故を踏まえて安全教育が強化されるほか、小・中学校の情報授業を従来の2倍に増やすという内容も明記されています。
 
新しい教育課程は、2024年度の小学校低学年から順次適用されるということです。
 
改定案の作成にあたっては、まず政策研究チームが公聴会などを通して国民の意見を募ったうえで試案を作成し、教育部が争点となる事案に対する審議をおこないました。
 
教育部によりますと、歴史教育で「自由」の価値を反映した民主主義の記述を求める声が相次いだのを受け、文脈によって「自由民主主義」と「自由民主的基本秩序」という表現を追加することにしたということです。
 
また、争点となっていたジェンダー関連の用語も、修正されました。
 
高校の統合社会で、従来は「社会的少数者」の事例として「障害者、外国人、性的少数者など」を挙げていましたが、これを「性別・年齢・人種・国籍・障害などを理由に差別を受ける社会の構成員」に修正しました。
 
これに加え、梨泰院の転倒事故をきっかけに、学校が生徒たちの発達水準に合わせて関連の教科や体験活動と連携した安全教育を強化することにしました。
 
教育部は、教育課程審議会と国家教育委員会の審議と議決を経て、ことし12月末までに新たな教育課程を正式に発表する予定です。