アメリカが、北韓の核やミサイルの開発に必要な部品や資金の調達にかかわった個人や企業を独自制裁の対象に指定したことを受けて、韓国政府が歓迎の意を表明しました。  
 
外交部の当局者は9日、「アメリカなど友好国とともに国連安保理の制裁決議の履行の徹底など、北韓問題での国際社会の連携を強化するための努力を続けていく」と述べました。
 
アメリカ財務省は現地時間の8日、北韓の核やミサイルの開発のために中国から電子部品などを輸送したとして、北韓の高麗航空の代表ら２人を制裁対象に指定したと発表しました。
 
またアメリカ財務省は同じ日、制裁によって資産が凍結されている北韓政府を手助けしたとして、仮想通貨の関連企業、トルネードキャッシュを制裁対象に再び指定しました。
 
トルネードキャッシュは、仮想通貨の取引データを複数混ぜ合わせることによって、その仮想通貨の出所や保有者の情報を隠すミキシングサービスを提供します。
 
一方、外交部は、「韓国政府もさらなる独自制裁措置を検討している。アメリカや日本など友好国と独自制裁措置の有効性を高めるための方策を緊密に協議している」と明らかにしました。
 
韓国政府は、北韓によるミサイルの発射が相次いでいることへの対応として、先月14日、核やミサイルの開発、対北韓制裁の回避に関与した北韓の個人15人と16の団体を独自制裁の対象に指定しています。