10日で就任から6か月となった尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のこれまでの国政運営に関する世論調査で、否定的な評価がおよそ65％に上ったことがわかりました。  
KBSが世論調査会社の「韓国リサーチ」に依頼して今月6日から8日までの3日間、世論調査を行い、9日、結果を発表しました。
 
それによりますと、尹大統領の国政運営について、否定的に評価した人は回答者の64.9%だったのに対して、肯定的な評価は30.1%だったということです。
 
否定的な評価の理由としては、「側近中心の人事」という回答がもっとも多く、続いて「経済、国民生活に関する問題解決能力の不足」、「国民をひとつにまとめる求心力や与野党の協力不足」などの順でした。
 
これに対して肯定的な評価の理由としては、「北韓に対する強硬姿勢」、「国民との意思疎通」などが挙げられました。
 
大統領室の龍山（ヨンサン）への移転については、回答者の65.3%が「失策」だと評価しました。
 
残りの任期の国政運営については、回答者の59.9％が否定的な見通しを示し、前向きな評価は37.6%でした。
 
梨泰院の転倒事故については、「政府がうまく対応していない」と答えた人が全体の69.6%に上りました。また回答者の73.8%が、 事故に関連して、安全や行政に関する責任者を更迭すべきだと答えました。
 
政党支持率は、最大野党「ともに民主党」が32.9%、与党「国民の力」が26.5%、「支持する政党がない」が28.8%でした。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。