育児費用などの経済的支援を受けるための基準となる一世帯あたりの子どもの数を、これまでの3人以上から2人以上に条件を緩和するための検討が始まります。 
 
大統領直属の「少子高齢社会委員会」は9日、「出生率の低下で少子化が深刻化するなか、2人以上の子どもがいる世帯も支援を肌で感じられるよう、多子世帯支援政策を見直す必要がある」としたうえで、中央省庁と自治体が参加する協議会を立ち上げ、多子世帯の対象の拡大を中長期課題として検討する方針を発表しました。
 
政府はことしからすでに、低所得者層で2人の子どもがいる世帯の第2子を国の奨学金の対象に含めたほか、12歳以下の子どもが2人いる世帯を保育サービスの対象に含めるなど、支援を強化しています。
 
このほかにも住居支援も2人以上の子どもがいる世帯に対象を拡大しました。
 
各自治体でも、多子世帯カードの発行を2人以上の子どもがいる世帯も受けられるようにし、住宅金融支援や水道料金の減額や免除などの支援を行っています。
 
自治体で行っている多子世帯支援としては、「出産奨励金やベビー用品」の支援が22%ともっとも多く、続いて「文化支援」17.3%、「教育支援」10.4%の順でした。
 
少子高齢社会委員会は、「多子世帯の子育て負担を国と地域社会が分担することで、多子世帯の暮らしの質が保たれ、格差のない子育て環境がつくられるよう、中央省庁や自治体と協力して積極的に取り組む」と強調しました。