尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の暴言疑惑を最初に報じたMBCに対して、大統領の東南アジア歴訪の際、大統領専用機への同乗を認めないと大統領室が通知したことについて、メディア団体らが強く反発しています。  
 
大統領室の記者クラブにあたる「出入記者団」は10日、「大統領の海外訪問の直前、事前の協議もなしに、特定のメディアを排除した一方的な措置に強い遺憾を表明する」と発表しました。
 
また「専用機への同乗は、国民の知る権利のための取材が目的であり、すべての費用はメディア側が負担しているにもかかわらず、施すかのように『取材の便宜を提供する』とした考え方には同意できない」と反発しました。
 
出入記者団は、「理由を問わず、事実上、特定のメディアの取材機会をはく奪したことは、今後、ほかのメディアへの同じような措置につながる可能性があり、警戒する。一方的な通知による措置には断固として反対する」とし、決定の早急な撤回を求めました。
 
放送記者連合会や全国言論労働組合、韓国記者協会などの8団体も10日、緊急の共同声明を出し、大統領室による今回の措置について、「国民の税金で運営される大統領専用機を個人の資産だと勘違いしているのに驚きを禁じ得ない。言論の自由の保障といった民主主義の基本的な秩序への挑戦だ」としたうえで、すべてのメディアが共同して対応することを呼びかけました。
 
MBCは、尹大統領がことし9月末にアメリカを訪問した際の暴言疑惑を最初に報じました。
 
大統領室は、MBCが尹大統領の発言を歪曲して報じ、韓米の同盟関係に影響を与えたとして、MBC側に経緯の説明を求める公文書を送っていて、9日に、東南アジア歴訪の際に大統領専用機にMBCの記者の同乗を認めない方針を通知しています。