相次ぐ利上げを背景に、住宅を買おうとする人が減り、ソウルのマンション市場は、ほぼ1年間供給が需要を上回る状態が続いていて、この半年間はその傾向が継続して強まっています。 
 
韓国不動産院は、不動産仲介業者へのアンケートやインターネット上で売りに出された物件の件数などを分析し、需要と供給を「売買需給指数」として公表しています。需給のバランスがとれているときを100とし、100を下回れば供給過多、100を上回ると需要過多の状態を意味します。
 
11日に公表された今週のソウルのマンション売買受給指数は70.7で、先週に比べて2.2ポイント下落しました。
 
ソウルのマンション需給指数は、去年11月の第3週の調査で99.6となって100を下回って以来、52週連続で100を下回り、買い手市場が続いています。
 
恩平（ウンピョン）区、麻浦（マポ）区、西大門（ソデムン）区があるソウルの西北エリアが66.5で最も低く、江南（カンナム）区、瑞草（ソチョ）区、松坡（ソンパ）区、江東（カンドン）区がある東南エリアは76.7で最も高くなっています。
 
ソウルに京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）を加えた首都圏全体の需給指数は73.0で、先週に比べて2.2ポイント下がり、2012年10月の第4週以来、10年1か月ぶりの低い水準となりました。
 
一定額の保証金を出してその代わりに家賃なしで家を借りる、いわゆる「チョンセ」と呼ばれる賃貸マンションも借り手市場が続いていて、今週のチョンセ需給指数はソウルが73.0、首都圏が74.3で、いずれも先週より下がっています。