アメリカ財務省は、10日に公表した半期ごとの外国為替政策報告書で、各国の為替政策を注視する「監視リスト」に、引き続き韓国を掲載しました。 
 
アメリカ財務省は、主な貿易相手国を対象に、アメリカへの輸出を増やすために意図的に自国通貨を操作していないか調査し、半年ごとに報告書をまとめています。
 
為替操作国の認定基準は、大幅な対米貿易黒字、実質的な経常収支黒字、持続的で一方的な為替介入の3つで、このうち2つに当てはまると「監視リスト」に載せられ、3つすべてに当てはまると「為替操作国」に認定されます。
 
10日に公表された報告書では、為替操作国の認定はありませんでしたが、韓国、中国、日本、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾の7つの国と地域が「監視リスト」に含まれました。
 
韓国は、2019年度の上半期を除いて、2016年4月から毎回「監視リスト」に掲載されています。
 
中国については、為替介入を公表していないことや、為替レートの仕組みの主な部分について透明性が欠けていることなどを再び指摘しました。