カンボジアのプノンペンで13日に開かれた韓米首脳会談で、アメリカのいわゆる「インフレ抑制法」をめぐる議論に進展がみられました。 この法律には、北米以外で組み立てられたEV=電気自動車を税額控除の対象から除外する内容が盛り込まれていて、韓国は国内メーカーへの不利益を軽減するため、アメリカと交渉を続けています。 
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とアメリカのバイデン大統領は、ASEAN＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に合わせ、13日に韓米首脳会談を開きました。
 
韓米首脳会談はことし5月21日にソウルで開かれて以降およそ6か月ぶりで、会談時間は予定より20分伸びておよそ50分間、行われました。
 
尹大統領は会談で、バイデン大統領が先月4日の親書で協議に臨むアメリカ側の真摯な姿勢を示したことに触れ、インフレ抑制法をめぐる両国間の協議ルートが緊密に意思疎通していると評価しました。
 
バイデン大統領は、インフレ抑制法の施行のための細かい規定を設けていく過程で、韓国企業が自動車、車載用バッテリーなどの分野でアメリカ経済に大きく貢献していることを考慮すべきだと述べました。
 
バイデン大統領の今回のコメントは、「インフレ抑制法への韓国側の懸念を承知している」としていた先月の親書より進展したものとみられます。
 
一方、尹大統領は、アメリカ主導でことし6月に発足した、太平洋島しょ国への支援の枠組み「ブルーパシフィックにおけるパートナー（PBP）」に韓国も参加する意向を公式に明らかにしました。
 
これは、南太平洋で影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカがこの地域への外交に注力していることに足並みを揃えたものだという見方が出ています。
 
この枠組みには、アメリカのほか、日本、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドが参加しています。
 
大統領室によりますと、両首脳は、韓米同盟の締結から70年となる来年、アメリカ・ワシントンで首脳会談を開き、同盟の未来の発展方向について踏み込んだ議論を行うことで合意したということです。