政府は、元徴用工問題の解決に向けて日本政府と緊密に協議を続けているほか、公開討論会の開催に向けて被害者と各界各層の意見の取りまとめを行っていると明らかにしました。 
 
外交部のイム・スソク報道官は15日の定例記者会見で、政府が開催を予告した公開討論会について、「被害者だけでなく各界各層の意見を取りまとめる手続きが進められている。具体的な時期と方法については検討中だ」と述べました。
 
イム報道官はまた、今月13日にカンボジアのプノンペンで開かれた韓日首脳会談と関連し、両首脳が主な懸案について活発に意見交換を行ったと評価したとしたうえで、「懸案の早期解決と関係改善に向け、外交当局の様々なレベルで緊密に協議を続けていくことで一致した」と強調しました。
 
外交部の当局者も16日、記者らに対し、「被害者だけでなく、できるだけ多くの人が納得できる最も合理的な方法を探すために、日本と緊張感をもって引き続き協議していく」と述べました。
 
これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は現地時間の13日、プノンペンで開かれた韓日首脳会談で日本の岸田総理大臣と元徴用工問題など主な懸案の早期解決に向け取り組むことで一致しました。
 
ただ、元徴用工の賠償問題の解決策を探るために設置された官民協議会で、日本企業による資金の拠出と謝罪が必要だという結論が出されており、これに日本側がどのような反応を見せるかが問題解決のカギとなります。