トラック運転手の労働組合が全国規模のストライキを予告しているなか、政府と労働組合が交渉を行ってはいるものの、溝は埋まらないままとなっています。 
 
労働組合の全国組織、民主労総＝全国民主労働組合総連盟の傘下の公共運輸労組「貨物連帯」が「安全運賃制」の延長を求め、24日午前0時からストライキを予告しています。
 
安全運賃制は、運転手に適正な賃金を保障することで、過労や過積載、スピード違反などを防止するために時限措置として2020年3月に導入されましたが、今年いっぱいで廃止される予定です。
 
貨物連帯は、ことし6月にも全国規模のストライキを行い、8日間で終了しましたが、政府と与党「国民の力」が交渉に消極的だとして、再びストライキを予告しました。
 
これを受けて、政府と与党は、安全運賃制の期限を3年間延長する法案を検討すると明らかにしました。ただし、物流コストが増加するおそれがあるため、対象品目は拡大しないことにしました。
 
しかし、貨物連帯は、審議中の法案からは、運転手に適正運賃よりも低い運賃を支払う荷主に対して罰金を科す条項が削除されているとして、24日からストライキを強行すると明らかにしました。
 
一方、24日から貨物連帯をはじめ、地下鉄、鉄道、学校給食の労働組合もストライキに入る計画となっていますが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、現場の声に耳を傾け対応しつつ、違法行為に対しては厳しく取り締まるよう関係省庁に指示しました。