尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が日本メディアとのインタビューで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が年内に日本を訪問する可能性を示唆したことについて、大統領室の高官は27日、「具体的な議論はされていない」と述べました。 
 
韓日関係の最大の懸案である元徴用工の賠償問題の解決に時間がかかると予想されるほか、大統領の訪日が国内政治に及ぼす影響力などを踏まえ、慎重な姿勢を示したものとみられます。
 
尹大使は26日に行った共同通信とのインタビューで、首脳による相互訪問やシャトル外交について、「予想よりも早い時期の再開が期待される」としたうえで、「国際情勢が急変していることを踏まえ、尹大統領が年内に訪日する可能性も排除できない」と述べました。
 
この発言を受け、尹大統領が来月訪日する方向で、両国が水面下で調整を進めているとの見方が出ていました。
 
大統領室は、韓日関係の修復のための首脳間の対話、なかでも2011年12月以降中断されている首脳によるシャトル外交の必要性には共感する一方で、年末まで1か月しか残っていない状況で尹大統領の訪日を進めるには、まだ環境が十分整っていないと判断しているということです。
 
また、元徴用工の賠償問題も、解決が近づいているとはみられない状況だということです。
 
外交部当局者は24日、東京で開かれた韓日局長級協議後に、「解決策を年内に発表する可能性が一部で提起されているが、もう少し時間がかかりそうだ」と述べました。