朴振（パク・チン）外交部長官は28日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が年内に日本を訪問する可能性について、「決まったことはない」と説明しました。 
 
この日、韓日親善協会中央会が主催するセミナーに出席した朴長官は、セミナーの後、記者団に対し、尹大統領が年内に日本を訪問する可能性について、まだ決まったことはないと説明しました。
 
そして、韓日の首脳が年に1度互いに訪問し、両国間の課題について話し合う「韓日シャトル外交」の再開に向け、引き続き努力していくと述べました。
 
元徴用工問題が解決する見通しが立たない状況で、シャトル外交の再開が可能かという質問に対して、朴長官は「複数の条件がそろわなくてはならない」と答えました。
 
そのうえで、「韓日問題の解決策を用意し、韓日関係を改善できる環境をつくることが重要である」と話しました。
 
これに先立ち、朴長官はセミナーで述べた祝辞のなかで、元徴用工問題について、「韓国政府の真摯な努力に対し、日本側も誠意ある呼応を見せることを期待する」と強調しました。
 
一方で、「韓日は、厳しい国際情勢の中で直面しているさまざまな挑戦を克服するために知恵を集めなければならないパートナーである。両国が信頼関係に基づいた安定的な新しいパートナーシップを築いていくことを期待する」として、韓日関係の修復への意欲を示しました。