１月１日から始まる来年度の予算案は、与野党間の交渉が滞り、議決の予定が今月初めから15日に延期されましたが、期限が２日後に迫る中、依然として溝は深いままとなっています。 
 
与野党の代表と金振杓（キム・ジンピョ）国会議長は10日、議決期限の延長に合意しました。また、新しい期限の15日までに与野党間の交渉がまとまらない場合は、国会に提出された政府案、または野党の修正案を採決することにしました。
 
ただ、梨泰院（イテウォン）転倒事故をめぐる李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の解任建議案を野党が単独で議決したことにより、与野党間の対立が激しくなっていて、交渉は難航するものとみられます。
 
今回の予算案で最大の争点となっているのは、法人税の引き下げです。
 
政府と与党は、国内企業の海外移転を防ぎ、海外資本を誘致するために、法人税の最大税率を現行の25％から22％に引き下げるべきだと主張しています。
 
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は12日、予算案をめぐる協力を呼びかけるため、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と会談しました。
 
李代表は、政府が提出した予算案について、法人税の引き下げを行うなら、対象を大企業ではなく中小・中堅企業とすべきだとして、少数の富裕層のための減税は、二極化の緩和に反するという点で納得しがたいと語りました。
 
これに対し、韓総理は、OECD＝経済協力開発機構諸国の平均法人税率が21％であることに触れながら、多くの国々が法人税の引き下げで投資を促進し、雇用を創出する企業を誘致していると述べました。
 
また、与党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は12日、法人税の引き下げは株式投資をする国民にも恩恵をもたらすとして、野党の「超富裕層のための減税」という主張に対して反論しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も12日、企業の投資と雇用を増やすためにも、民間中心の経済活力を高める必要があるとして、野党に協力を要請しました。
 
一方、野党側は、与党が推し進める法人税率引き下げで恩恵を受けるのは、上位0.01％の大企業だけだと主張し、政府案のうち、5億ウォン以下の収益を上げている中小・中堅企業に対する税率引き下げだけに賛成しています。
 
さらに、低所得層の所得税率や住宅の家賃に適用される消費税率を引き下げる、いわゆる「国民減税案」をまとめたとして、与党との交渉が物別れに終わる場合は、野党単独で議決するとしています。