韓国と中国の外相が会談し、先に両国の首脳が合意した２国間の対話と交流の活性化のために緊密に協力していくことで一致しました。 
 
朴振（パク・チン）外交部長官と中国の王毅外相は12日午後、1時間15分にわたりオンライン形式で外相会談を行いました。
 
習近平国家主席の3期目の続投が決まってから、韓中の外相が会談したのは、今回が初めてです。
 
会談では、両国関係や韓半島問題などが幅広く議論されましたが、先月のG20=主要20か国首脳会議で、両首脳がさまざまなチャンネルにおけるコミュニケーション活性化の必要性で同意したことを受け、外相レベルでも緊密に協力していくことで一致しました。
 
また、朴長官は、北韓が異例の挑発を続けていることについて懸念を示し、北韓が核実験をはじめとする追加の挑発を自制する必要があると強調し、王毅外相も韓半島問題において建設的な役割を果たしていくと述べました。
 
そのほか、サプライチェーンの拡大、韓中FTA＝自由貿易協定のサービス・投資分野の交渉の早期再開、空の便の拡大、人的交流や文化コンテンツ交流の活性化など、さまざまな分野で実質的な成果を達成するために積極的に協力していくことを確認しました。
 
こうした議論をきっかけに、アメリカのTHAAD＝高高度迎撃ミサイルシステムの韓国への配備に反発して中国がとった、韓流文化の中国への流入を制限する「限韓令」と呼ばれる報復措置が解除されるかどうかに注目が集まっています。
 
一方、王毅外相は、アメリカの「インフレ抑制法」が中国と韓国をはじめとする各国の正当な権益を損なっているとして、アメリカ政府をけん制しました。