韓国と日本、アメリカの北韓問題代表が、インドネシアで会談し、高度化の進む北韓の核やミサイルの脅威などについて議論し、北韓が非核化に向けた対話の場に出てくるよう、国際社会との協力をさらに強化するという点で一致しました。 
 
外交部によりますと、金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長と日本の船越健裕アジア大洋州局長、アメリカのソン・キム北韓担当特別代表は13日、インドネシア・ジャカルタのアメリカ大使館で会談しました。
 
3か国の代表が対面で協議を行うのは、9月7日の東京での会合以来、およそ3か月ぶりです。
 
韓日米3か国の代表は、「北韓の完全な非核化」という国際社会の目標は確固たるものであることを改めて確認したほか、北韓が7回目の核実験など追加の挑発を行った場合は、国際社会の断固たる対応に直面することや、挑発で得られるものはないということを理解させることが重要だという点で一致しました。
 
金本部長は、「国際社会が北韓を核保有国として認めることはない」と強調したうえで、北韓が核開発で得たものは何もなく、かえって安全保障の弱体化、外交的な孤立、経済的な困難をもたらしただけだと語りました。
 
3か国の代表はまた、中国に対して建設的な役割を果たすよう呼びかけることが重要だと強調しました。
 
北韓がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射をめぐって先月、開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、中国とロシアによる拒否権の行使により、北韓に対する制裁強化はもちろん、アメリカが提案した国連安全保障理事会の議長声明などの共同措置も採択されませんでした。
 
ソン・キム代表は、北韓の脅威は東アジアやアメリカだけの問題ではなく、世界的な問題だと強調したうえで、「北韓に対して国連安保理の決議を順守するよう求めることにすべての国が参加すべきだ」と語りました。
 
一方、会談では、韓日米の安保協力についても議論されました。3か国の代表は、今後も堅固な韓米連合防衛体制や韓日米安保協力の持続的な拡大を基に、北韓に対する抑止力を強化することで合意したということです。
 
このなかで船越局長は、日本の防衛に関する予算を2027年までにGDP＝国内総生産の2％にまで引き上げるとしたほか、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有など、年末までに改定する予定の国家安全保障戦略にも言及しました。