国際紛争や平和の破壊などに限られている国連安全保障理事会の議題に、サイバー安全保障も含めるよう、韓国政府が国連に提案しました。  
 
韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は現地時間の14日、ニューヨークの国連本部で開かれた安保理の改革に関する討議で、現在は国際紛争や平和の破壊などに限られている安保理の議題の範囲を、時代の変化に合わせて拡大する必要があるとしたうえで、サイバー安全保障も含めるよう提案しました。
 
国連憲章は、安保理は国際的な紛争を調整する方法を勧告し、強制的な措置を取ることができるとしています。
 
しかし、国連憲章は77年前の1945年に採択されたため、国際的な紛争の範囲に、ハッキングなどのサイバー攻撃は含まれていません。
 
このため、国際的で大規模なサイバー攻撃について、安保理が対応に乗り出したことはありません。
 
黄大使は、「特定の国連加盟国が、ほかの国の施設の破壊や情報奪取、核兵器開発のための資金調達などの目的でサイバー攻撃を行っている。安保理もサイバー安全保障の問題を議論しなければならない」と強調しました。
 
また一部の国連加盟国が進めている安保理常任理事国の拡大について、反対する立場を改めて示しました。
 
黄大使は、「単純に常任理事国の数を増やすことだけでは、目まぐるしく変化する国際社会に素早く対応することができなくなる。また安保理に参加しようとするほかの国の機会を奪うことにもなり得る」と説明しました。