韓国政府が去年9月から進めた北韓に対する栄養・保健協力事業による栄養物資の支援事業は、合計14団体が行う予定でしたが、実施したのは３団体にとどまったことがわかりました。  
 
統一部の当局者が15日、記者団に対して明らかにしたところによりますと、北韓に対する栄養・保健協力事業を通じて、3つの民間団体が3件で合わせて12億ウォン相当の栄養物資を北韓に送っていて、この3件のうちの2件は新政権が発足してから持ち出しが行われたということです。
 
2件のうちの１件は新政権発足後に承認と持ち出しが行われ、もう１件は、承認は前の政権で行われたものの、持ち出しは新政権発足後に行われたということです。
 
3件の栄養物資はいずれも大豆油とされています。
 
韓国政府が進めた北韓に対する栄養・保健協力事業は、北韓の貧困層の人道状況の改善に向けて韓国の民間団体の事業に、1事業あたり5億ウォンまで、合わせて100億ウォンを支援する計画でした。
 
政府は去年9月から申請を受け付けことし６月までに支援を完了する予定でしたが、南北関係の冷え込みや新型コロナによる北韓の国境封鎖が長引いていることから、事業の期限を今月10日まで延長していました。