国連総会は15日、北韓の人権侵害を非難する決議を18年連続で採択しました。 
 
 決議は、EU＝ヨーロッパ連合が提出したもので、韓国も4年ぶりに「共同提案国」に名を連ねました。
 
決議では、北韓が組織的に拉致を実行したと非難し、被害者の即時帰国を強く求めています。
 
決議は、外国人に対する拷問や拘禁、処刑などの懸念についてこれまでの決議の文言を用いて非難していますが、今回新たに「遺族と関係機関に全ての関連情報を公開するよう北韓に求める」との文言が加わりました。
 
文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2020年に、韓半島西の海、西海（ソヘ）上で起きた北韓軍による韓国人男性公務員の射殺事件をめぐり、韓国政府と遺族の要求を反映したものとみられます。 
 
また、決議は国連安全保障理事会に対し、北韓の人権侵害をICC＝国際刑事裁判所に付託し、「最も責任あるとみられる者」への追加制裁を考慮するよう勧告しています。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を指すものとみられ、こうした文言は9年連続です。
 
今回の決議は、投票を求める国がなかったことから国連総会の総意として無投票で採択されました。