尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日午後、政権が掲げた国政の課題について、就任初年度の履行状況を確認し、来年度の推進計画を説明する国政課題点検会議を開き、年金・労働・教育の3大改革を積極的に進めていく考えを示しました。 
 
会議は、テーマ別に関係省庁の長官が国政課題の履行状況について報告し、一般市民から選ばれた100人のパネルの質問に、尹大統領や長官が回答する形で行われ、テレビで生中継されました。
 
会議は予定の100分を大幅に上回る156分にわたって行われ、尹大統領は、年金・労働・教育の3大改革について、「国の持続可能性のために欠かせないものだ」としたうえで、「改革は人気がないが回避せず、必ず成し遂げなければならない」と意欲を示しました。
 
まず年金改革については、「現政権の終盤、または次期政権の初期に改革が完了するよう今から始めなければならない」として、厳しい財政状況に即した改革を遂行する方針を改めて示しました。
 
また、現在の健康保険制度については、「モラルハザード（倫理観の欠如）がほかの善良な保健加入者に被害を与えている。保険制度を再び正当なものにする」と述べ、健康保険の保障範囲を拡大した前政権の政策を廃止する考えを改めて表明しました。
 
労働市場の改革については、「労働改革を成し遂げることができなければ、労働問題が政争と政治的問題に流れてしまい、政治も経済も滅びる」として、法治主義にもとづく労使関係の重要性を改めて強調しました。
 
教育改革については、国のバランスのとれた発展は教育にかかっているとし、競争力のある教育環境を整備することが重要だと強調しました。
 
会議に出席した与党「国民の力」の執行部は、「改革を完遂するため、『国民の力』が多数党になれるよう支持してほしい」と国民に訴え、最大野党「ともに民主党」は、「前政権の批判から始まり尹大統領を称える内容で終わった政府の広報ショーだった」と批判しました。