日本政府が、北韓の攻撃を受けて反撃する際に、韓国政府の同意は必要ないと述べたことについて、大統領室は、「韓日米の安保協力という大きな枠組みのなかで議論できる内容だ」と明らかにしました。 
 
大統領室の関係者は18日、日本政府の当局者の発言について、「北韓の脅威が、韓国だけでなく日本にも直接的な脅威として及んでいる。日本も自国の防衛に向けた様々な悩みがあるように思われる」と述べました。
 
これに先立ち、日本政府の当局者は16日、海外メディアを対象とした「国家安全保障戦略」に関して、する海外メディアを対象とした記者会見を開きで、北韓への反撃は、自主的に判断すべき事案だと明らかにしました。
 
日本政府は16日、敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定しましたが、韓国政府は日本が北韓を攻撃する場合は、韓国の承認が必要との立場を示しています。