尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、今週から各省庁の来年度の業務実施計画の説明を受けます。 

大統領室高官は18日、政府は2023年を労働・教育・年金における改革元年と位置付け、各省庁が政府の改革を推進するための内容を業務計画に盛り込む予定だと明らかにしました。

大統領室によりますと、就任後初めて行った7月の業務実施計画の説明では、新しく就任した閣僚が国政課題と省庁の業務をどう進めていくかについて、尹大統領と1対1で行いましたが、今回はこれまでの成果と来年の業務計画について尹大統領と国民に報告する形だということです。

具体的には、いくつかの省庁がそれぞれ業務報告を行うとともに、共通の懸案などについて話し合う時間を設けるということで、各省庁の長官や次官をはじめ、室長や局長、実務レベルの課長なども参加するということです。

加えて、民間の専門家や一般国民も参加し、来年の政策と課題について意見を交わす時間を設ける案も検討しているということです。

業務実施計画の報告は、21日に企画財政部を皮切りに本格的に始まり、経済と未来の財源確保の重要性を踏まえ、産業通商資源部や中小ベンチャー企業部、科学技術情報通信部などが今月中に行われる予定です。