北韓は、18日に発射した飛しょう体について「偵察衛星を開発するための重要実験を行った」と主張しましたが、韓国軍は19日、発射されたのは「準中距離弾道ミサイルだとする当初の判断を維持する」と明らかにしました。 
 
韓国軍合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は19日の定例会見で、北韓が18日に発射した飛しょう体をどう評価するかという質問に対し、「準中距離弾道ミサイルだという韓米情報当局の判断は変わらない」とした上で、具体的なことは韓米が総合的に分析していると述べました。
 
合同参謀本部は18日、北韓がこの日午前11時13分ごろから午後0時5分ごろにかけて準中距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しましたが、北韓は翌19日、偵察衛星を開発するための最終段階の重要な実験を18日に行ったと主張しています。
 
合同参謀本部は、今回の発射について、飛しょう体が中距離弾道ミサイル2発であり、高度500キロまで上昇したことだけを公表し、それ以外の詳細な情報を公開しませんでした。
 
これについて、キム室長は「全ての軍事情報を公開することは敵を利する可能性がある」と説明しました。
 
しかし、以前は、北韓の弾道ミサイルに関する情報について、韓国軍が発射直後に速度や距離、高度など詳細な情報を公開してきたことを踏まえると、軍が情報公開を制限するよう方針転換したのではないかという見方も出ています。
 
北韓は通常、ミサイルなどを発射した場合、当日は報道や発表をせず、翌日に朝鮮中央通信などを通じて発射の事実や目的、発射体の詳細を発表しています。
 
これについて韓国軍は、北韓がわざと韓国軍の発表とは異なる情報を公開し、韓米当局に混乱を与え、韓国軍の探知能力に疑問を抱かせる戦略を用いているとみています。