日本政府が、北韓の攻撃を受けて反撃する際に、韓国政府の同意は必要ないと述べたことについて、大統領室は19日、韓国と事前に協議し同意を得る必要があると強調しました。 
 
日本政府は16日、敵のミサイル基地などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定しました。
 
その後、日本政府の当局者は、海外メディアを対象とした記者会見で、「日本が北韓に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するか」という韓国メディアの質問に対し、北韓への反撃は、自主的に判断すべき事案だとして、韓国政府の同意は必要ないとの考えを示しました。
 
これについて、大統領室の関係者は18日の会見では、「韓日米の安保協力という大きな枠組みのなかで議論できる内容だ」と述べるにとどまりました。
 
しかし、野党が政府に対し「対日屈従外交」などと強く非難していることや、日本の反撃能力保有に対する国民の懸念が高まっていることから、大統領室の関係者は、19日の会見では、「韓半島の安全保障や韓国の国益に直結する重大な事案については、当然韓国と事前に協議し同意を得る必要である」として、政府の立場をより明確に示しました。
 
大統領室はまた、「相次ぐ北韓の挑発により域内の情勢が不安定となっており、日本でも対応が求められているようだ」として「この問題について、韓日米の安保協力という大きな枠組みのなかで議論を続けている」と述べました。