梨泰院（イテウォン）の転倒事故をめぐる国政調査の進め方をめぐって与野党間で対立が続く中、野党３党は、自らの議員だけで調査の具体的な日程や証人のリストを確定しました。 
 
国政調査の実施は、先月24日に与野党合意のもと議決されていますが、与党「国民の力」は、最大野党「共に民主党」が李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の解任建議案を国会で可決させたことに反発し、国政調査をボイコットしています。
 
国政調査特別委員会は19日、野党の「共に民主党」や「正義党」、「基本所得党」だけが参加する形で全体会議を開き、調査の詳細を議決しました。
 
特別委員会の禹相虎（ウ・サンホ）委員長は、これ以上、遺族らが要求する国政調査を先延ばしにするわけにはいかないとして、現場調査と政府機関による報告をそれぞれ2回、聴聞会を3回行うことにしたと述べました。
 
野党の委員らは20日に事故現場とソウル市、23日に行政安全部と龍山（ヨンサン）区庁に対する現場調査を行う予定です。
 
政府機関の報告は27日と29日に予定されていて、国務総理室や大統領室、国政状況室などが対象に含まれています。
 
政府機関の証人としては、李祥敏行政安全部長官や熙根（ユン・ヒグン）警察庁長、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官、ハン・オソプ大統領室長、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長などが指定されました。韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理の名はリストにありませんでした。
 
聴聞会は、来年1月の初めに3回行われる予定ですが、証人や参考人の選出は与党と野党の協議を経て決まるということです。
 
全体会議で野党側の委員らは、与党「国民の力」は事故の真相究明から目を逸らすべきではないとして、国政調査への復帰を求めました。
 
一方、「国民の力」は、国政調査は予算案の成立後に行うことを与野党間で合意していたとして、今回の野党主導による全体会議での議決を「野党の暴走」だと批判しました。