朴振（パク・チン）外交部長官はハンガリーのシーヤールトー外相と会談し、EU＝ヨーロッパ連合が導入に暫定合意した事実上の関税、炭素国境調整措置（CBAM）で韓国企業が不利益を被らないよう協力を要請しました。 
 
外交部によりますと、両外相は20日、ソウルで会談し、両国関係や国際社会での協力、韓半島情勢などについて意見交換しました。
 
韓国とハンガリーは、去年11月に両国関係を「戦略的パートナーシップ」へと格上げしていて、今回の会談で両外相は、より広い分野で強化するために努力していくことで一致したということです。
 
朴長官は、両国間の貿易・投資が増加していることを評価する一方で、最近、EUが推し進めている炭素国境調整措置が国際通商ルールに沿ってとられ、韓国企業が不利益を被らないよう、ハンガリー政府の関心を呼びかけました。
 
国境炭素調整措置は、温室効果ガスの排出など環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける措置です。鉄鋼、アルミニウム、肥料、セメントなどが対象となり、早ければ2026年にも導入される見通しです。
 
シーヤールトー外相は、多くの韓国企業がハンガリーに積極的に投資していて、ハンガリー経済に貢献していると評価したうえで、両国の経済協力が未来産業などの分野に拡大することを期待すると語りました。
 
また、両外相は、原発分野での協力を図り、研究開発や小型モジュール炉などの分野でも協力策を模索することで合意しました。
 
朴長官は、韓半島問題については、北韓の追加の挑発を防止に向けた国際社会の団結のため、ハンガリーに協力を呼びかけ、シーヤールトー外相は北韓の非核化や韓半島の平和のための韓国政府の努力を支持すると明らかにしました。
 
そのほか、朴長官は、ハンガリーが首相名義の書簡で2030年の釜山（プサン）万博を支持する立場を伝えたことに謝意を表したということです。