政府は、不法就労外国人の雇用主に対する雇用制限措置を、来年1月から解除します。 

外国人労働者の雇用に関する法律に違反するなど、外国人を不法雇用した雇用主に対して、政府は最大3年間、外国人労働者の雇用を制限できますが、現在施行されている制裁を基本的に解除することになります。

雇用労働部によりますと、建設業や製造業、農畜産業、漁業、サービス業など5つの業種で、外国人の雇用制限措置を受けている業者は1453社です。このうち、建設業関連は446社です。

雇用労働部は、雇用制限措置が科されてから3か月が経過した時点から、措置を解除する案を検討しています。

ただ、外国人雇用許可書を不正に受給する、または500万ウォン以上の罰金や懲役刑の判決を受けるなど、深刻な違反をした業者は解除の対象から外すものとみられます。

雇用労働部の関係者によりますと、特に建設業では韓国人労働者の高齢化が進んでいるため、外国人の雇用は避けられない状況で、今回の措置が人手不足の解消につながると期待しているということです。

一方、法律違反に対する制裁を一律に解除すると、違法行為を煽る可能性があるとの懸念も出ています。