韓国と日本の自動車団体が3年ぶりに交流会を開き、北米以外で組み立てられたEV=電気自動車を税額控除の対象から除外することを盛り込んだアメリカの「インフレ抑制法」など、共通の懸案について意見を交わしました。  
 
韓国自動車産業協会が21日、発表したところによりますと、日本自動車工業会と20日、テレビ会議形式で交流会を開いたということです。
 
1964年に発足した日本自動車工業会は、14の自動車メーカーを代表する団体で、トヨタ自動車の豊田章男社長が会長を務めています。
 
両団体は毎年、交流会を開いてきましたが、新型コロナの影響でおととしから開催できず、今回は3年ぶりの再開となります。
 
今回の交流会では、「インフレ抑制法」や、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルへの取り組みなど、通商、環境関連の規制が集中的に議論されました。
 
韓国自動車産業協会は、「インフレ抑制法」について、「韓米FTA=自由貿易協定やWTO=世界貿易機関のルールに反する可能性があり、韓国とアメリカの間の経済・安全保障同盟の精神にもそぐわない」として懸念を示し、日本自動車工業会も、「この法律の施行により、アメリカの消費者も電気自動車の購入時の選択肢が少なくなった」として共感を示し、今後協力が必要になった場合、両団体が積極的に協議することで一致しました。
 
韓国自動車産業協会の会長は、「韓日の自動車業界が両国の政治状況に関係なく、民間レベルで経済協力関係を発展させていくことが大事だ」と述べました。