2045年までに韓国が「宇宙経済強国」になることを目指す「宇宙開発基本計画」が最終的にまとまり、政府の委員会で議決されました。  
 
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は21日、ソウルの政府庁舎で第22回国家宇宙委員会を開き、「第4次宇宙開発振興基本計画」と「宇宙産業クラスター指定」、「超小型衛星システム開発計画」の3つの案について審議し、決定しました。
 
宇宙開発振興基本計画は、５年ごとに策定する宇宙分野における最上位の法定計画で、宇宙開発の中長期的な政策目標と方向性を示します。
 
第4次計画では、2045年までに「宇宙経済強国」の実現を目指し、ミッションとして▲宇宙探査領域の拡大 ▲宇宙開発への投資拡大 ▲民間宇宙産業の創出の3つを掲げました。
 
具体的には、2032年までに月に着陸、2045年までに火星に着陸することを目指します。
 
また、政府の宇宙開発への投資を、2027年までにいまの2倍に当たる1兆5000億ウォンに拡大するほか、世界の宇宙産業市場に占める韓国のシェアを2020年の1%から2045年までに10%に拡大します。
 
「宇宙産業クラスター指定」としては、全羅南道（チョルラナムド）を「発射体特化地区」、慶尚南道（キョンサンナムド）を「衛星特化地区」、大田（テジョン）を「研究人材開発特化地区」にそれぞれ指定し、支援します。
 
「超小型衛星システム開発計画」では、2030年までに1兆4223億ウォンを投じ、衛星や地上システムなどを開発します。
 
超小型衛星システムは、韓半島と周辺海域の状況を監視し、危機や災害などに備えるための衛星システムです。
 
政府は、「今回の会議で『宇宙経済強国』の実現に向けた具体的な計画が策定された。宇宙航空庁の設立や民間主導の宇宙ロケット発射事業など、中心的な政策課題の推進に早急に取り組む」と話しています。