現在一律で義務付けられている屋内でのマスクの着用について、新型コロナの感染が縮小傾向にあることなど、一定の基準を満たせば、「義務」ではなく「勧告」に変更する方針を、保健当局が明らかにしました。  
 
保健当局が定例の会見で発表したところによりますと、22日に国会で開かれた政府と与党の協議会で、屋内でのマスク着用義務について、一定の基準を満たせば、義務付けを解除し「勧告」に変更する方針を報告したということです。
 
基準としては、新型コロナの流行がピークを過ぎていること、重症患者数と死者数が減少傾向にあることなどを挙げました。
 
ただ、重症化リスクの高い人が集まる病院や薬局、療養型医療施設などは解除の対象から外すということです。
 
与党は、マスク着用義務の解除を求める根拠として、現在流行している新型コロナウイルスの変異株は重症化リスクが低いこと、呼吸困難など日常生活での不便、子どもの言語発達などにマスク着用が及ぼす影響、国民のほとんどが集団免疫を獲得したことなどを挙げたということです。
 
政府は、23日、中央災害安全対策本部で屋内でのマスク着用義務の調整案を発表する方針です。
 
一方、新型コロナの感染者は22日午前0時までに新たに7万5744人が確認され、累計で2846万6390人になりました。
 
重症患者数は547人で、ことし9月13日以降、もっとも多くなっています。