プロサッカーチームの城南（ソンナム）FCへの寄付金をめぐる疑惑を捜査している検察は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対して出頭を要請しました。  
 
李代表は、国政に出る前、京畿道（キョンギド）城南市の市長を務めていて、その際、プロサッカーチーム、城南FCのオーナーを兼任していました。
 
政界関係者によりますと、水原（スウォン）地方検察庁は21日午後、李代表を被疑者として取り調べるため、出頭要請を通知したということです。
 
出頭の日程は調整中だということです。
 
検察は、2016年から2018年まで、城南FCのオーナーとして李代表がNAVER（ネイバー）や斗山（トゥサン）建設などから、寄付金およそ160億ウォンを募り、その見返りとして企業側に建築の許認可や土地の用途変更などの便宜を図ったとみています。
 
水原地検はこれが第三者供賄に当たるとみて、これらの企業を家宅捜索するなど、捜査を行っています。
 
李代表をめぐっては、城南市大庄洞（テジャンドン）の都市開発事業をめぐる不正疑惑も浮上しています。