来年度予算案は、与野党が22日の交渉で合意したことをうけ、翌23日の国会本会議で採決されることになりました。  
 
与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」の院内代表、そして秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は22日午後、国会で記者会見し、来年度予算案などをめぐる合意文を発表しました。
 
与野党は合意文で、翌23日午後6時に本会議を開き、採決するとしました。
 
まず、来年度予算案は、政府案から4兆6000億ウォンを削り634兆ウォンとし、財政収支を悪化させないよう、国債の新規発行はしないことになりました。
 
最大の争点だった法人税については、現行の課税標準の区間ごとに1ポイントずつ税率を引き下げることで合意しました。
 
警察局や法務部の人事情報を管理するための経費は、50%削減します。
 
地域経済を活性化するための「地域振興商品券」の発行に3525億ウォンの予算を編成するほか、公共賃貸住宅に関する融資資金として6600億ウォンを増額します。
 
来年度の予算案をめぐっては、与野党の交渉が難航し、成立期限の今月2日を過ぎ、通常国会の閉会日の9日にも成立しなかったため、金振杓（キム・ジンピョ）国会議長は、23日に本会議を開き、政府案または「共に民主党」の案を採決するとしていました。