屋内でのマスク着用について、政府は23日、義務から勧告に切り替える計画を発表しました。ただ、具体的な時期は示していません。 
 
中央災害安全対策本部は23日、「屋内でのマスク着用を義務から勧告に転換する。新型コロナの流行状況や施設別の危険性などを踏まえて、段階的に調整していく」と明らかにしました。
 
具体的な時期を示す代わりに、屋内でのマスク着用義務を解除するための条件が設定されました。
 
感染者数の安定、死者や重症者の減少、医療体制の安定、高齢者などのワクチン接種率向上の4つの指標のうち、2つ以上が満たされれば、着用の義務を解除し、勧告に切り替えるということです。
 
ただ、2つ以上が満たされた場合でも、医療機関や公共交通機関では着用義務を当面維持するとしています。
 
現時点で基準を満たしているのは、「医療体制の安定」だけで、中央災害安全対策本部は具体的な解除時期の見通しについて、「早ければ1月末ごろになるかもしれない」との見方を示す一方で、「正確な予測は難しい」としています。
 
医療機関や公共交通機関を含めて着用義務を完全に解除する基準としては、現在「深刻」となっている新型コロナの危機レベルが「警戒」または「注意」に引き下げられること、または新型コロナの法定感染症の等級が現在の「第2級」から「第4級」に引き下げられることをあげています。
 
一方、中央防疫対策本部によりますと、新型コロナウイルスの感染者は23日午前0時までに新たに6万8168人が確認されました。1週間前と比べると1215人多く、2週間前と比べて5452人増えていて、増加傾向が続いています。