韓国に駐留するアメリカ軍を現在の2万8500人規模で維持することなどを盛り込んだ、アメリカの2023年度の国防権限法（NDAA）が成立しました。 
 
アメリカの国防権限法は10月からの1年間の国防予算の大枠を決めるもので、連邦議会の上下院で可決されたあと、23日にバイデン大統領が署名して成立しました。
 
新しい国防関連予算の総額は8580億ドルで、過去最大となっています。
 
法案には、韓国に対し、韓米相互防衛条約にもとづき、アメリカのすべての防衛能力を用いて「拡大抑止」を提供することや、在韓米軍を現在の2万8500人規模で維持する内容が盛り込まれました。
 
また、北韓、ロシア、中国の核開発状況の評価や、これに対応するための抑止戦略に関する報告書を、法律の施行から270日以内に議会に提出するよう義務付けています。
 
中国が軍事圧力を強める台湾の防衛能力向上のため５年間で最大100億ドルの支援を行うことも盛り込まれています。