韓国と日本の外交当局は26日、懸案の元徴用工訴訟問題をめぐり意見調整をはかる局長級協議を東京で開きました。 
 
韓日の外交当局の局長級協議が開かれるのは、先月24日に東京以来、およそ1か月ぶりです。
 
協議には、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席し、徴用被害者への賠償問題をはじめ、両国間の懸案について議論したものとみられます。
 
徴用問題の解決策をめぐっては、元徴用工被害者らを支援する韓国の財団が寄付金を募り、被告である日本企業の代わりに賠償金を支払う案が検討されています。
 
関係者によりますと、この財団が、徴用被害者への金銭的支援の根拠を設けるために、定款に「被害者への賠償」に関する項目を加える手続きを進めていることが明らかになっています。
 
韓国政府は日本企業の謝罪や寄付金の拠出など「誠意ある呼応」が必要としていますが、日本側は1965年に締結された韓日請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を堅持しています。