徴用被害者の弁護人や支援団体は26日、記者会見し、政府から徴用問題の解決に向けた有力案として、日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を示されたと明らかにしました。 被害者側は、日本の謝罪と賠償資金の拠出を免除する内容だとして、強く反発しています。
 
弁護人によりますと、先週、外交部の担当者と面談した際、徴用被害者を支援する韓国の財団が韓国企業からの寄付だけで賠償金の支払いを行い、その後被告以外の日本企業による賠償資金の拠出や日本政府からの遺憾表明を期待するという案を検討しているとの説明を受けたということです。
 
これについて弁護人は、「三菱重工業や日本製鉄などの被告企業による謝罪や資金拠出だけでなく、ほかの日本企業による拠出もない、まさに日本を免責する内容である。日本政府の『韓国が解決すべきだ』という主張がそのまま受け入れられたもので、これは完全な外交的敗北であり惨事だ」と強く反発しました。
 
そのうえで、「第三者が賠償を肩代わりする案を取るとしても、被告企業は謝罪するとともに資金を拠出すべきである」と改めて強調しました。