尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後2回目となる特別赦免の対象に、李明博（イ・ミョンバク）元大統領を含む、与野党の政治家が多数含まれました。 
 
政府は27日午前、ソウル龍山（ヨンサン）区の大統領室で閣議を開き、政治家や公職者など1373人に対する特別赦免を決めました。
 
新年の特別赦免の趣旨について、政府は、ことしの独立記念日「光復節」に際しての特別赦免に含まれなかった政治家と公職者を赦免し、国の発展に再び貢献するチャンスを与え、国民統合のきっかけを設けるためだと説明しました。
 
李元大統領は、収賄や横領の罪に問われ、2020年10月に懲役17年と罰金130億ウォンの実刑判決を受けましたが、健康上の悪化などにより一時釈放され、刑の執行が停止されています。今回の恩赦で、残りの15年以上の刑期が免除されるほか、罰金82億ウォンも免除されました。
 
文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の側近だった金慶洙（キム・ギョンス）前慶尚南道知事は、復権なしの赦免となりました。
 
金前知事は、文大統領が当選した2017年の大統領選挙に関する世論操作に関与した疑いで、去年7月に懲役2年が確定しており、来年5月に刑期を終える予定でした。金前知事は残りの刑期は免除されますが、2028年5月まで被選挙権が制限されます。
 
このほかにも、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の高官では、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長や崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）元経済副首相兼企画財政部長官などが対象に含まれました。
 
また、朴政権時代に国家情報院長を務め、国家情報院の特殊活動費を裏金として大統領府に上納した事件に関与した南在俊（ナム・ジェジュン）氏と李丙ギ（イ・ビョンギ）氏、李炳浩（イ・ビョンホ）も恩赦の対象に含まれました。
 
「光復節」の特別赦免は、サムスングループの李在鎔（イ・ジェヨン）会長やロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長など経済人を中心に行われましたが、今回の赦免では、候補とされていた経済人のほとんどが対象から除外されました。