新型コロナの感染拡大防止のため、時短営業などの対策が取られていた去年、小規模事業者の従業員数が８万人近く減少したことが、統計庁の調査でわかりました。 
 
小規模事業者は、従業員10人未満の製造業、建設業、運輸業、または5人未満の卸売、小売、サービス業の事業者をさします。
 
統計庁と中小ベンチャー企業部のまとめによりますと、去年末時点の小規模事業者の従業員数は720万5000人と、前の年に比べ、7万7000人減少しました。
 
業種別にみますと、製造業（マイナス6.6％）や、芸術・スポーツ・娯楽（マイナス2.2％）を中心に減少しています。
 
１事業者あたりの売上高は平均で２億2500万ウォンと、前の年に比べ2.9％増え、1事業者当たりの営業利益は平均で2800万ウォンと、前の年に比べ39.8％急増しました。
 
統計庁は、「去年は、新型コロナの影響が続いていたが、おととしと比べると、自営業者の経営が多少改善されたとみられる」と分析しています。