日本製鉄を被告とする徴用関連の訴訟で、日本製鉄は、韓国の裁判所が出した韓国国内の資産の売却を命じる2度目の判決を不服として、再び差し止めを求める再抗告を行いました。 

この問題をめぐっては、まず賠償責任の有無について争われ、韓国の最高裁にあたる大法院が2018年10月、日本製鉄に対して徴用被害者らに1億ウォンずつ賠償するよう命じましたが、日本製鉄は履行しませんでした。

これを受け、被害者らの弁護団は、韓国の鉄鋼大手ポスコと日本製鉄（旧新日鉄住金）の合弁会社「PNR」の株19万4790あまりの差し押さえとともに、差し押さえられた株の売却を、大邱（テグ）地方裁判所に求めました。

大邱地裁は去年12月、PNRの株の差し押さえ申請を認め、売却を命じましたが、日本製鉄は、売却命令は違法だとし、抗告しました。

しかし、大邱地裁はことし9月6日、抗告を退けました。

関係者によりますと、日本製鉄は今月26日、大邱地裁の判決に再抗告を行ったということです。 

今後の判断は大法院で行われます。