韓国空軍の主力戦闘機「F-15K」の改良など4つの事業が防衛事業推進委員会で可決されました。  
 
防衛事業庁によりますと、防衛事業推進委員会が28日に開かれ、「F-15K」の性能を向上させるなど、4つの事業の基本戦略案を審議し、可決したということです。
 
まず「F-15K」は、2024年から2034年までに合わせて3兆4600億ウォンを投じて、戦闘機の目と呼ばれる「アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー」を搭載して、作戦遂行能力を高めることを目指します。
 
これにより、「F-15K」が速やかで正確に標的を識別し攻撃できる能力を備えるだけでなく、長期的で安定的な運用環境をつくることで、国防の中核戦力になることを期待しています。
 
また、空中給油機関連では、2024年から2029年までに合わせて1兆2000億ウォンを投じて空中給油機を追加で確保することで、空中作戦の範囲が拡大するほか、国連平和維持活動への支援が必要な場合にも給油が可能となり、国際社会での韓国のステータスが高まることが期待されます。
 
このほかにも4200トン級韓国型駆逐艦（KDX－II）の改良や、老朽化した補給艦（AOE）の入れ替えも可決されました。