アメリカのインフレ抑制法で韓国製のEV＝電気自動車は税額控除の対象から除外されましたが、アメリカ政府は、リース用として販売される商業車は控除対象とする方針を明らかにしました。 
 
アメリカ財務省は現地時間の29日、インフレ抑制法のEV税額控除の規定に関する追加の指針を公開し、商用EVであれば、北アメリカで組み立てられた製品以外も税額控除の対象にすると明らかにしました。
 
これは、韓国政府がアメリカ政府に求めてきた内容でもあります。
 
アメリカ財務省は、商業用EVについて「納税者が再販売ではなく直接使用またはリースのために購入した車両」と定義していて、大型の商用EVは１台当たり最大4万ドル、小型でも最大7500ドルの控除が適用されます。
 
インフレ抑制法は、EVの購入について、北アメリカで組み立てられた製品だけを税額控除の対象にすることを盛り込んでいて、アメリカで販売するEVを全て韓国で生産、輸出している現代自動車のEV=電気自動車が不利益を受けることが心配されていましたが、商業用EV市場では他社と同等の条件で競争が可能になり、韓国メーカーは販売方式の多角化などにより、アメリカ市場である程度競争力を回復できるものとみられています。