中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は中国からの入国者に対し、入国前後の新型コロナ検査を義務付ける方針を発表しました。 
 
中央災害安全対策本部は30日、中国からの入国者を対象とした水際強化策を発表しました。
 
それによりますと、1月2日から2月28日まで、中国からの入国者全員に入国後1日以内のPCR検査を義務付けるとしています。
 
短期滞在で入国する外国人は、空港に設けられた検査センターで検査を受け、結果が出るまで空港内の別途指定された場所で待機しなければなりません。韓国人と長期滞在の外国人は、自宅近くの保健所で検査を受け、結果が出るまで自宅で待機することになります。
 
くわえて1月5日からは、入国前48時間以内に行ったPCR検査、または24時間以内に実施した抗原検査で陰性が確認された場合に限り、韓国行きの飛行機への搭乗を認めるとしています。
 
さらに、中国人に対する短期ビザの発給を制限するほか、中国からの航空便の増便を停止するとともに、効率的な検疫のため中国からの航空便の到着を仁川（インチョン）国際空港に一本化するとしています。
 
中国では、今月上旬に新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ政策」の大幅な緩和が発表されて以降、感染者が急増しています。
 
韓国政府は、今回の水際対策の強化について、中国から感染力の高いオミクロン株派生型「BF.7」が韓国に流入するのを防ぐためだと説明しています。
 
政府は、今月16日から中国を「標的（ターゲット）検疫」の対象国に追加し、入国者のうち有症状者を識別する発熱基準を37.5度から37.3度に引き下げています。