日本のメディアが、韓国と日本が北韓のミサイルを探知して追尾するレーダーの情報を即時共有する方向で検討を始めたと伝えたことについて、国防部は、韓日米3か国に利益となる方向で実現案をまとめる予定である一方、具体的な検討はまだ始まっていないと明らかにしました。 
 
読売新聞は1日、複数の両政府関係者の話を引用し、両国のレーダーシステムをアメリカ経由で一部連結する案の実現に向けて、アメリカのインド太平洋軍を交えた日米韓による技術的な検討が始まっていて、早ければ年内の実現を目指し、協議を加速させる方針だと報じました。
 
これを受け国防部は、「韓国軍は、韓日米3か国に利益になる方向で履行策をまとめる予定だが、実務協議が本格化してはいない」と明らかにしました。
 
ただ、国防部は、「韓日米3か国がリアルタイムでミサイルの情報を共有すれば、北韓が発射するミサイルの発射地点や飛行方向、弾着地点などについて、より正確な情報を早期に得ることができるため、韓国の対応態勢が向上する」と説明しました。
 
韓日米3か国の首脳は、去年11月に開催された首脳会談で、北韓のミサイル発射の情報をリアルタイムで共有することに合意しています。
 
韓国とアメリカ、そして日本とアメリカはすでに、それぞれのシステムを接続して２国間でミサイル情報を即時共有していますが、それをさらに高度化し、韓国と日本のシステムも接続することで、3か国が情報を共有する方策を本格的に模索するものとみられます。