尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、徴用問題の解決を目指して韓国と日本の間で行われている議論について、「肯定的に見ている」と述べました。 
 
尹大統領は2日、新年の記者会見を省略した代わりに公開した朝鮮日報とのインタビューで、韓国と日本はかつての良好な韓日関係に戻ろうとしていると述べ、各界の意見を聴きながら問題を解決していく考えを示しました。
 
尹大統領はまた、徴用工問題や慰安婦問題などに関する両国の合意をめぐって、日本が依然として強硬な姿勢をとってはいるものの、日本国内でも日本企業の韓国内資産の現金化をめぐる問題さえ解決されれば、徴用工問題を解消できるという判断をしているようだとして、韓日間の議論について「肯定的に見ている」と語りました。
 
さらに、元徴用工への賠償などの懸案が解決されれば、両首脳が年に1度互いを訪問し、両国間の課題について話し合う「シャトル外交」の再開など、韓日関係正常化のきっかけをつくることができるだろうと述べました。
 
一方、尹大統領は先週、ソウルを訪問した公明党の山口代表との会談で、韓日間の懸案解決のために両国の努力が必要だと強調しています。
 
徴用をめぐる問題では、2018年に韓国の最高裁にあたる大法院が日本企業に賠償を命じる判決を出しました。その後、日本企業の韓国内資産を売却するためのあらたな訴訟が起こされ、売却命令が出されましたが、日本企業側は再抗告していて、これに対して大法院はまだ判断を出していません。